ブラジル企業の利益を海外に送る方法

外国人出資者がいるブラジル企業は、合法的かつ日常的に利益を海外に送れます。会社は会計士と利益を確定し、出資者が分配を承認し、銀行が外国為替契約を結んで親会社に送金します。欠かせない条件は 2 つです。外国資本が中央銀行に登録されていること、そして会社が必要な税金を源泉徴収することです。大きな変更点は、2026 年 1 月 1 日から、海外の出資者に払う配当に法律第 15.270/2025 号による 10% の所得税の源泉徴収がかかることです。
送金の手順
- 利益の計算: 会計士が決算をまとめ、分配可能な利益を計算する。
- 承認: 出資者が議事録または定款で定めた書面で分配を承認する。
- 源泉徴収: 会社は海外の出資者に払う金額から 10% の所得税を差し引いて納める。
- 外国為替契約: 銀行がレアルを外貨に替え、親会社の口座に送金する。
- 中央銀行での更新: 送金は外国資本の登録とひも付けられる。
中央銀行への登録
親会社がブラジル企業の資本金として送ったお金は対内直接投資にあたり、中央銀行に届け出る必要があります。この登録は、お金が海外から来たことを証明し、あとで利益を送ったり資本を引き揚げたりすることを可能にします。多くの企業は、最初の送金のときに初めて問題に気づきます。外国人がブラジルで会社を設立する方法と外国人出資者がいる会社のブラジルの銀行口座をご覧ください。
2026 年からの配当課税
30 年近く、ブラジル企業が分配する配当は所得税が非課税でした。法律第 15.270/2025 号がこのルールを変えました。
| 2025 年まで | 2026 年から | |
|---|---|---|
| 海外の出資者への配当 | 非課税 | 10% の所得税を源泉徴収 |
| 最低基準額 | 該当なし | なし:どの金額にも適用 |
| 2025/12/31 までに承認された 2025 年分の利益 | 非課税 | 引き続き非課税(経過措置) |
連邦歳入庁の説明によると、源泉徴収は海外に居住・所在する出資者への支払いに、個人・法人を問わず適用され、支払日に納付します。詳細は連邦歳入庁規範指令第 2.299/2025 号に定められています。2025 年分の利益の支払期限など、経過措置の一部の細部はまだ議論があるため、自社のケースを会計士に確認してください。
二重課税を防ぐ租税条約
ブラジルは多くの国と、同じ利益に二度課税しないための条約を結んでいます。親会社の国によっては、ブラジルで源泉徴収された税をその国で控除できます。最初の送金の前に、会計士か税理士に自国の条約と現地のルールを確認してもらいましょう。
親会社に支払うほかの方法
配当のほかにも親会社に支払う方法があり、それぞれ課税の扱いが違います。
- 自己資本に対する利息(juros sobre capital próprio): 出資者への支払い方法の一つで、会社は課税所得から差し引けます。独自のルールと上限があります。
- ロイヤリティとライセンス: 親会社の商標やソフトウェアの使用料。先にブラジルで商標を登録しましょう。ブラジルで商標を登録する方法をご覧ください。
- 親会社が提供するサービス: 契約に基づいて支払い、輸入サービスへの税金がかかります。
これらの方法には、源泉所得税、拠出金、移転価格についてそれぞれのルールがあります。一つの税率だけでなく総費用を見て、会計士と一緒に選びましょう。税制改革も 2033 年までに輸入サービスへの課税を変えます。
よくある失敗
- 外国資本を中央銀行に登録していない。
- 決算や出資者の正式な承認なしに利益を分配する。
- 10% の源泉徴収を忘れ、あとから罰金付きで納税する。
- 親会社の国との条約を無視し、二重に税金を払う。
まとめ
ブラジルから海外に利益を送ることは合法で一般的です。ただし、資本が中央銀行に登録され、決算、出資者の承認、源泉徴収、外国為替契約という正しい手順を踏むことが前提です。2026 年からは海外への配当に 10% の源泉徴収がかかります。この流れを安全に整えるには、ブラジルの会計士:仕事内容と費用をご覧いただくか、BrazilDoor にご相談ください。
よくある質問
ブラジルの会社は海外の親会社に利益を送れますか?
はい。利益を確定して分配を承認したら、外国資本が中央銀行に登録されていることを前提に、認可を受けた銀行で外国為替契約を結んで送金します。
海外に送る配当はブラジルで課税されますか?
2026 年 1 月 1 日からは課税されます。法律第 15.270/2025 号により 10% の所得税が源泉徴収されます。2025 年 12 月 31 日までに承認された 2025 年分の利益は非課税のままです。
外国資本を中央銀行に登録していないとどうなりますか?
利益の送金や資本の引き揚げが難しくなります。通常は会計士と銀行の助けを借りて、登録を整える必要があります。
ブラジルで払った税金は親会社の国で控除できますか?
多くの場合、二重課税防止の条約や現地の控除ルールがあれば可能です。親会社の国の税理士に確認してください。
出典
著者について
経営コンサルタント。会計学の学位、リオデジャネイロ連邦大学(UFRJ)でファイナンスの MBA を取得し、認定金融市場アナリストでもあります。2014 年から 10 か国以上の企業がブラジル市場を理解し、参入するのを支援しています。
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