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支店か子会社か:ブラジルに拠点を開く方法

Paulo WesleyPaulo Wesley· ·3 分で読めます
支店か子会社か:ブラジルに拠点を開く方法

ブラジルに自社の拠点を持ちたい海外企業には、2 つの道があります。自社の支店を開くか、親会社が支配するブラジル企業である子会社を作るかです。支店には独自の法人格がなく、連邦政府の許可が必要で、ここで起きるすべてについて親会社が責任を負います。子会社はほぼ必ず有限責任会社(LTDA)で、ほかのブラジル企業と同じく商業登記所に登記され、責任は資本の範囲に限られます。そのため、海外企業の大多数がこの道を選びます。

支店と子会社の比較

支店 子会社(LTDA)
何か 海外企業の延長 親会社が支配する独立したブラジル企業
政府の許可 必要(連邦政府、DREI) 不要
責任 親会社がすべての義務を負う LTDA の資本の範囲に限られる
ブラジルの代表者 必須、全権を持つ 定款に従い管理者と代理人を置く
期間 許可のため長い 数週間
主な用途 特定のケース 海外企業の大多数

支店の仕組み

支店、代理店、事業所を通じてブラジルで事業をしたい海外企業には、連邦政府の許可が必要です。DREI 規範指令第 77/2020 号に基づき、申請は gov.br ポータルから行い、国家企業登記統合局(DREI)が審査します。必要書類には、支店開設を決めた親会社の決議、会社の定款、ブラジルでの事業に充てる資本(レアル建て)が含まれます。

許可後、支店は事業を行う州の商業登記所に登記され、CNPJ を取得します。海外企業はさらに、全権を持つ代表者をブラジルに常に置かなければなりません。

最も注意すべき点:支店は海外企業そのものなので、ブラジルでの債務、税金、訴訟について親会社が直接責任を負います。

子会社の仕組み

子会社はほかのブラジル企業と同じように設立します。海外の親会社が出資者となり(ブラジルで自社の CNPJ が必要)、ブラジル在住の代理人を任命し、定款を商業登記所に登記します。詳しい手順は外国人がブラジルで会社を設立する方法、CNPJ の役割はCNPJ とはをご覧ください。

2019 年から LTDA は出資者 1 人でも設立できるため、親会社が子会社の 100% を持てます。会社には最初の月から現地の義務があります。記帳、税金、従業員がいれば労働ルールです。ブラジルの会計士:仕事内容と費用をご覧ください。

どちらを選ぶか

実際には、ほとんどの場合 LTDA の子会社が有利です。

  • 連邦の許可が要らないので早い;
  • 責任が資本の範囲に限られるため、親会社を守れる;
  • ブラジルの銀行、顧客、取引先が最もよく知っている形態である;
  • 将来、現地のパートナーを迎え入れやすい。

支店は、規制業種や、海外企業そのものとして事業をする特定の税務上・契約上の理由がある場合に使われることが多いです。その場合は弁護士と一緒に決めましょう。

拠点を持たず、販売だけしたい場合は?

多くの企業は最初は拠点を必要としません。Pix や分割払いに対応する決済事業者を使って海外から販売したり、ブラジルの販売代理人や代理店と組んだりできます。現地法人なしでブラジルで販売できる?をご覧ください。人を雇う必要があるなら、雇用代行(EOR)を使えば会社を作らずに解決できます。ブラジルでの採用:CLT、PJ、海外からの業務委託をご覧ください。

設立後

体制が整ったら、次は会社の銀行口座、中央銀行への外国資本の登録、税制の選択です。お金を親会社に戻す方法も計画しておきましょう。ブラジル企業の利益を海外に送る方法をご覧ください。

まとめ

ブラジルに拠点を持つには、海外企業は連邦の許可が必要で親会社にリスクが及ぶ支店か、より早く責任が限定される LTDA の子会社を開けます。ほとんどの場合は子会社が正しい選択で、その前に現地の体制なしで市場を試す価値があります。時期と形態の判断でお手伝いが必要なら、BrazilDoor にご相談ください。

よくある質問

ブラジルの支店と子会社の違いは何ですか?

支店は独自の法人格を持たない海外企業の延長で、連邦政府の許可が必要です。子会社は親会社が支配する独立したブラジル企業で、責任は有限です。

海外企業がブラジルに支店を開くには許可が必要ですか?

はい。DREI 規範指令第 77/2020 号に基づき、gov.br ポータルから DREI に申請します。子会社にはこの許可は不要です。

親会社は子会社の 100% を持てますか?

はい。2019 年から有限責任会社は出資者 1 人でも設立でき、その出資者が海外企業でもかまいません。

子会社の設立にはどれくらいかかりますか?

主にアポスティーユ付きの委任状や宣誓翻訳などの国際的な書類によります。すべてそろえば、ブラジルでの登記は通常数週間です。

出典

  1. DREI: Instrução Normativa nº 77/2020 (Legisweb)
  2. Global Law Experts: subsidiária ou filial no Brasil
  3. Biz Latin Hub: tipos de empresa no Brasil

著者について

Paulo Wesley
Paulo Wesley

経営コンサルタント。会計学の学位、リオデジャネイロ連邦大学(UFRJ)でファイナンスの MBA を取得し、認定金融市場アナリストでもあります。2014 年から 10 か国以上の企業がブラジル市場を理解し、参入するのを支援しています。

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